16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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広島市議会 2020-06-15 令和 2年第 4回 6月定例会-06月15日-04号

また,中止した被爆75周年事業についても,極力代替事業検討しているところであり,ひろしま子ども平和の集いについては,参加を予定していた青少年の平和へのメッセージを平和記念公園内に展示するほか,国内外の青少年を対象としたオンライン平和教育セミナーなど,次代を担う若い世代に平和のバトンを渡す取組も強化したいと考えています。  

廿日市市議会 2020-06-10 令和2年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2020年06月10日

また、これからの状況によりましては代替事業実施も考えられることから、その際に必要な財源として、予算付け替えについても視野検討をしてまいりたいと思います。  また、第6次廿日市市総合計画後期基本計画は、今年の4月9日に開催しました第1回総合計画審議会新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会状況の変化を見据えた計画策定必要性の意見をいただいております。

廿日市市議会 2020-05-13 令和2年議員全員協議会 本文 開催日:2020年05月13日

これらにより余剰となる予算は、3月定例議会において減額することを基本と考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症状況によりましては、代替事業実施も考えられることから、その際の財源として予算付け替え視野検討してまいりたいと考えております。なお、今後の、国、県の動向により生じる新たな事業については、補正予算専決処分での対応をお願いするよう考えているところでございます。

神石高原町議会 2018-09-19 09月19日-04号

総務課長(瀬尾) 神石地区で現在進めておりますふれあいタクシー,中国バス廃止に伴って代替事業ということで事業運行しております件でございます。平成30年度の4月からこの事業の運行を行っております。現在,4月から始まってまだ数カ月しかたっていないので,細かな分析はできておりませんが,現在把握してる状況についてご説明をさせていただきます。 

庄原市議会 2012-12-14 12月14日-05号

平成19年11月のCATV事業凍結方針とその後の代替事業推進、23年度市政方針でのCATV事業の再検討表明庄原、西城、東城市街地整備エリアとする方向性の提示、本年8月から市民各界代表による検討委員会とその提言書の市長への提出、今般の平成25年から28年度にかけての民設民営による都市計画区域支所周辺整備エリアとする庄原市超高速通信網整備計画の決定へと、この間、動いてまいりました。

庄原市議会 2012-06-19 06月19日-02号

〔6番 中原巧議員 登壇〕 ◆6番(中原巧議員) 平成24年第3回庄原市議会定例会におきまして、あらかじめ通告いたしております総領町を通過する国県道整備及び事業中止をされた緑資源幹線林道支線高尾小坂線庄原市分の今後における代替事業整備方向について、お伺いをいたします。公共交通機関の利用の恩恵に浴する機会に恵まれない中山間地域日常生活を営む者にとって、道路は人間の体でいえば動脈であります。

尾道市議会 2012-03-21 03月21日-05号

また、代替事業として、広島県が来年度からファンド形式の太陽光の補助検討していると答弁がありました。 次に、財産収入関係で、委員より、職員組合事務所庁外移転に伴う新たな貸与面積及び家賃等の徴収についてただしたのに対し、理事者より、貸与面積については今とほぼ同様の広さであり、移転予定先労働センターは、使用料は無料であるが、電気等使用料は徴収することとしていると答弁がありました。 

庄原市議会 2008-03-28 03月28日-06号

9月、平成19年の当初から現在を比べますと、40%程度の燃料費が高騰しとるというような中で、あるいは諸所の消耗品等の高騰も想定されるということの中で乗合事業、あるいは廃止代替事業につきまして3%ないし4%の営業キロ経費増加を見込んでおります。このような経費増加を見込む中で、平成20年度につきましてはその決算額とはまた少し伸ばして余裕を見とるのも確かでございます。

神石高原町議会 2007-09-20 09月20日-02号

また、代替事業の見通しについても伺います。 また、30万149円の決算の成果についても触れられるべきだと思います。 次に、庁舎等清掃業務についてでございます。 自分の仕事場は自分で掃除はすべきであると提言をしてきたところでございます。16年度は旧町スタイルであり、沿って委託されたと。新町としての17年度は、2回委託していたものは1回にするなど削減に努めていると。

広島市議会 1990-09-11 平成 2年第 3回 9月定例会−09月11日-02号

交通システム西部丘陵都市への延伸に当たっても,この中国地方交通審議会の答申を基本といたしまして,既定計画における既存交通事業者との合意内容に準じまして,一つは減収減益に対する措置,それから,余剰車両余剰施設に対します措置,それから余剰人員に対します措置及び事業規模確保のための必要な代替事業あっせん等措置を講じるほか,公共交通機関近代化推進,総合的な交通施策推進等を図ることといたしまして

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